大分市議会 2022-06-21 令和 4年第2回定例会（第4号 6月21日）
事業名、土地改良施設突発事故復旧工事、全体が157メートル、そのうちの55メートルの5,049万円は改良区の単独事業です。102メーターが補助事業、国が55％、大分市が24％、県が21％の補助率です。総事業費9,240万円、大分市は2,217万6,000円の補助で事業を支えるわけですが、改良区へ財源を支出するに当たって、申請受付内容はどのようなものであったのでしょうか。
事業名、土地改良施設突発事故復旧工事、全体が157メートル、そのうちの55メートルの5,049万円は改良区の単独事業です。102メーターが補助事業、国が55％、大分市が24％、県が21％の補助率です。総事業費9,240万円、大分市は2,217万6,000円の補助で事業を支えるわけですが、改良区へ財源を支出するに当たって、申請受付内容はどのようなものであったのでしょうか。
◎建設課長（安只邦盛君） パイプラインの耐用年数は、材質にもよりますが最長でも５０年と聞いており、ここ最近の突発事故の対応の多さを考えると施設の急速な老朽化が進んでいると思われます。
第４款衛生費のうち当委員会所管分につきましては、人件費の調整のほか、高齢者等世帯に対するごみ出し支援に係る経費の計上、第５款労働費につきましては、人件費の調整、第６款農林水産業費につきましては、人件費の調整のほか、土地改良施設突発事故復旧事業費補助金の計上など、第７款商工費につきましては、人件費の調整、第11款災害復旧費のうち農林水産施設災害復旧費につきましては、農地及び農業用施設等の災害復旧に係る
復旧につきましては、昭和井路土地改良区が事業主体となりまして、国の土地改良施設突発事故復旧事業を利用し、国、県、大分市の負担で行う予定で、来年の用水が必要な時期までに復旧することとしています。 なお、大分市の負担額につきましては、突発事故であることから、12月の議会に補正予算議案として上程する予定としております。
［１０番 若林純一君登壇］ ◆１０番（若林純一君） 臼杵市議会でこれまで行われてきました専決処分は、災害や突発事故等への対応や、国の法改正により連動する当然の条例改正などに限られてきたというふうに認識をしております。 今回、専決処分された予算につきましては、議会の議事事件のうち、条例と並び議会の本来的な権限である議決権の中でも、最も重要なものであります。
あるいは突発事故のときに、どういうふうにするのか。この組織については、借入れができるような組織ではないようにありますので、このことについて、この案件が出て、深掘りをしてほしいと。一つは、基金対応等はないか、もう一つは、突発事故のときに、どういうような対応をするのかと、こういうお願いを委員長にしておりました。そのことについて、どういう話が出たのか、これを質疑いたします。
電気の摩擦で破裂したんですが、そういうことが起こったときに、この維持管理協議会が管理するわけですから、突発事故に対処するお金も必要なんですね。このことについて、お金の調達、あるいは基金を調達するというような、現実的なお話を今までしてきたのかどうか、このことについて質疑をいたします。 ○議長（佐田啓二君） 農林整備課長 ◎農林整備課長（堀徳広君） お答えいたします。
しかしながら、整備後四十年が経過し、水路の漏水による機能低下や陥没等の突発事故が増加しており、補修や維持管理経費が増大いたしております。 また、現在の水利用は、大規模農家を中心に飼料米等による水稲の作付体系や作期の変更など、営農形態が大幅に変化しております。農業用水の安定供給、維持管理の軽減、用水管理の効率化を図るため、大規模改修を行う必要があります。
次に、第１０８号議案 土地改良事業の施行についてですが、乙見ダムの突発事故により破損した油圧配管の取りかえにかかる復旧工事を施工するため、土地改良法の規定により議会の議決を求めるものであります。なお、概算事業費は２４５万１，０００円です。 審査の結果、特に異議なく、全会一致、原案のとおり可決すべきものとして決しました。
六項目め、老朽化が著しい用排水路等の今後の対策等についてでありますが、市の農業生産基盤である水利施設の多くは、築造後約四十年が経過をし、老朽化による機能低下やパイプラインの破裂といった突発事故が発生をしており、早期の更新整備が喫緊の課題となっております。
なお、配水管の突発事故や漏水等につきましては、中津市管工事組合と委託契約を締結いたしまして、早急な対応を行っているところでございます。以上です。 ○議長（古江信一） 木ノ下議員。
現在、償還に対しての規模は55％ということは、これからの財務体質は、今、小嶋さんが言うように、突発事故等があったときに大変になります。バックに一般会計があるから、償還ができて、一般会計であれば25％越えると起債をストップになりますから、普通の25％にする目標でさえ、一般会計であれば起債を起こされないということですから。これは保ってしないと、いざ何があるかわからんですから。
現在、償還に対しての規模は55％ということは、これからの財務体質は、今、小嶋さんが言うように、突発事故等があったときに大変になります。バックに一般会計があるから、償還ができて、一般会計であれば25％越えると起債をストップになりますから、普通の25％にする目標でさえ、一般会計であれば起債を起こされないということですから。これは保ってしないと、いざ何があるかわからんですから。
空き部屋の修理可能の見通しでございますが、修理は台風等の突発事故があるので、はっきりは言えないのですが、前年度、平成二十年の五月から平成二十一年の五月までの間にですね、二十一年の五月の調べでは、修理可能戸数が百十六戸であったのと、本年度の二十一年の五月には百四戸と十二戸空き家の修理が可能になっております。
◎副市長（堀田幸一君） 先ほど課長のほうから答弁しとるように、毎年、組合とは年間の突発事故に対する取り扱いについての委託業務という形の中でお願いをして契約をしております。
予定した断水工事の場合は、事前に文書回覧でお知らせできますが、突発事故の場合は、緊急を要するため広報車によるお知らせしかできません。今後、緊急の場合、区長さんや民生委員さんと連絡をとりながら高齢者世帯に対応していきたいというふうに考えています。
海外交流協会におきまして検討した結果、今回の応募者につきましては、高齢者や海外旅行に余りなれてない方がたくさん応募されるという見込みの中で、病気等、何か突発事故も起こり得る可能性もございますので、ある程度そういうことに対応できる旅行社が望ましいという考え方の中で、世界にネットワークのありますＪＴＢに決定したというふうに聞いております。
そこで、そうは言っても、いつ何どきどんな火災が起こるかわかりませんし、どんな突発事故が起こるかもわかりません。何があるかわかりませんけれども、まずこの教訓をしっかりと生かして、特にこういう声なき声に耳を傾けながら万全を期していただきたいというふうに思うわけであります。
○三十三番（村田政弘君） 先ほどの九行、トップは何といっても実力から取引額から、いろんな面で大分銀行だろうと思うのですけれども、先ほど私が申し上げたように、データの及ばないような突発事故も起こらないと予言できないのが現状です。
これにより、時間外に突発事故等の通報があった場合にも、輪番制による待機職員が直ちに状況把握するとともに、工事関係者らと連携して速やかに原状回復するよう対処いたしております。 しかしながら、先ほど御指摘のように、地域によっては、現地での事故発生箇所の特定が容易にできない場合もありまして、住民の方々に御迷惑をおかけすることもございます。